長岡市議会 2023-03-28 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月28日-05号
世界情勢の混迷、急激な物価高騰が市民生活に大きな影響を与えています。先行き不透明な時代でありますが、７月にオープンする米百俵プレイスミライエ長岡は、まちなか型公共サービスのさらなる展開となり、人づくりと産業振興を総がかりで支える地域創生の拠点として大きく期待するところです。
世界情勢の混迷、急激な物価高騰が市民生活に大きな影響を与えています。先行き不透明な時代でありますが、７月にオープンする米百俵プレイスミライエ長岡は、まちなか型公共サービスのさらなる展開となり、人づくりと産業振興を総がかりで支える地域創生の拠点として大きく期待するところです。
混迷する世界情勢の中、我が国を取り巻く環境は急激な物価高騰や円安の進行等により、国民生活や社会経済活動に深刻な影響を与えております。長岡市におきましても同様であり、事業者等の事業継続や地域の生活、経済を守るために強力に対策を講じていくことが急務であると思います。
令和５年度の当初予算の大きな動きとしまして、今ほどおっしゃっていただきました光熱水費の高騰分は指定管理者の施設も含めて約13億円でございます。ただ、それだけではございませんで、物価高騰対策に係る国の交付金が現状当初予算では見込めてございませんので、市単独で対応すると。あるいは、子ども・子育て支援関連事業費の増、充実させるということ。
世界情勢の混迷が深まる中、長期化した新型コロナウイルス禍に加え、急激な物価高騰が市民生活を襲い、深刻な影響が出ています。こうした中、本予算はあらゆる分野で変革と人づくりを進め、選ばれるまち長岡の未来へ踏み出す予算と銘打ち、先が見通せない困難な今こそ新しい視点と価値観で長岡の課題に取り組み、明るい未来をつくるために大きく踏み出すとしています。
混迷する世界情勢、物価高騰は、市民生活に大きな影響を与えています。先行き不透明な時代ではありますが、今年７月に先行オープンする米百俵プレイスミライエ長岡を拠点とした産業イノベーションの推進、長岡ワークモデルの普及や起業相談体制の強化による起業・創業の推進には大きく期待するところであります。
物価高騰対策について伺います。昨年来からの燃料、電気、ガスをはじめとした物価の高騰が続く中で、市民生活や地域経済が大きな影響を受けております。初めに、物価高騰による市内の景気動向の現状と今後の見通しについて、市の認識をお尋ねいたします。 ◎河上 産業支援課長 景気動向の現状と今後の見通しについてお答えいたします。
◎有賀 都市施設整備課長 建物や蔵が10個ほどありまして、先日の一般質問等でもお答えしておりますが、建築費の高騰など、それから周辺に飲食店や新たな団体ができてきたりしておりますので、あの地区全体の観光振興を考える中で、旧機那サフラン酒本舗の建物が持つ機能を再検討していくことになっております。全体の進捗はと言われると、これからまたそういうのを練り直していくところでございます。
物価高騰の下では、実質マイナスと言われています。日本は教育予算を増やし、義務教育費の無償化、高校授業料の無償化の所得制限の撤廃、大学及び専門学校の授業料半減、給付制奨学金の拡充などを行っていくべきです。また、児童手当は所得制限をなくし、18歳まで支給するなど拡充が必要です。
電力入札の取組は、令和４年度は電気料金高騰により入札実施を一時停止したとありますが、現状と今後の方向性をお聞かせください。また、主に光熱費の高騰による施設管理費の増加が避けられない情勢ですが、現状と今後の対策についてお考えをお聞きいたします。 以上であります。御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（松井一男君） 磯田市長。
世界情勢の混迷が深まる中、新型コロナウイルス禍と物価高騰により、市民生活は大きな影響を受けています。 しかし、先を見通すことが困難な今こそ、新しい視点と価値観で長岡の課題に取り組み、明るい未来をつくるために大きく踏み出す必要があります。 そこで、新年度をＤＸ元年と位置づけ、改めて行財政の課題を洗い出し、デジタル技術を活用した効率化に取り組みます。
原油価格・物価高騰等緊急対策事業について、減額理由、何社の利用があったのか、３月という事業期間に問題はなかったか、他自治体では同じことがあるのかなどと質疑があり、答弁内容は、当初見込み２，６００社の利用を見込んでいたが、ＳＮＳやチラシ、企業に直接伺うなどでして周知を図ったが、結果的に執行率が伸び悩んだため、減額となった。２、５８６社中１、５４７件が申請し対象となった。
物価高騰等に対応する緊急生活支援事業１,０９９万円の減額は、実績見込みによるものであります。 国民健康保険事業特別会計繰出金２,７７０万４,０００円は、特別会計の補正に伴うものであります。
次に、議案第123号市長専決処分について、 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について、 低所得の課税世帯にも支援されたい。 との意見、要望がありました。 次に、議案第124号令和４年度新潟市一般会計補正予算関係部分について、 マイナンバーカード普及促進事業について、 様々な取組を評価する。
請願第５号の物価上昇に見合う老齢基礎年金等の改善を求める請願は、一般的に退職後の生活を支える中心である年金制度の下で、コロナ禍あるいはロシアによるウクライナ侵攻による世界的な物価高騰を背景として、年金生活者が社会情勢に見合う年金の支給額の改善を求めるという純粋な願いに基づく内容です。
エネルギー価格（光熱費）の高騰は、各区建設課や循環社会推進課における直営等施設及び指定管理施設の運営に対して大きな影を落としていますが、いずれも市民にとって大切な社会インフラです。これらに支障を来すことのないよう、電気、ガス、燃料の節約に努めながらも効果的な施設運営に鋭意努力されるようお願いします。
財務部長総括説明に関連して、エネルギー価格の高騰に伴い、本市の管理施設の光熱費に係る費用が軒並み増加し、その影響は大変大きなものになっていることを認識し合いたいと思います。引き続き、国に対する支援の要請を強化していただきたい。 議案第92号新潟市給与条例等の一部改正について、任期付職員のボーナス、期末手当の引上げが0.05か月分の引上げにとどまったことには不十分であると言わざるを得ない。
今回のガソリン、電気、ガス等の高騰を受けて水道料金、下水道料金の減免をしている自治体があるか把握していますでしょうか。 ◎渡辺賢二 水道局経営管理課長 政令市では大阪市、堺市、札幌市が今年の秋から冬にかけて減免していて、県内では４市ほどが実施していることを確認しています。 ◎平出真史 経営企画課長 下水道料金の減免については、大阪市と福岡市が実施していると聞いています。
目的として、現下の物価高騰の中で、事業者や生活者の支援ということで説明があったところでございます。今後の長岡の政策の柱ともなる事業として私も大変注目しております。今回、補正予算として１億円が盛られております。まず、この事業費の内訳を少しお聞かせいただきたいと思います。
下段の６目火葬場費の施設燃料費20万円は、燃料価格の高騰による不足見込額の計上をお願いするものでございます。 23ページ下段でございます。
新型コロナ・物価高騰対応分で22億円余、人件費補正で13億4,000万円余、その他補正分で１億7,000万円余です。 初めに、新型コロナ・物価高騰対応分について、主な事業を説明します。